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SIMULATOR

ふるさと納税 控除上限額シミュレーター

令和8年分以降の制度を前提に、自己負担額2,000円で寄附できる控除上限額の目安を試算します。

ステータス：公開中 / 計算ロジック v1.8.4

SETTINGS

年度・試算モード

試算モード

EASY

かんたん試算

年収・家族構成・扶養人数から概算します。給与所得者を前提とし、社会保険料控除は給与収入の15%で概算します。

給与・家族構成
扶養家族

RESULT

試算結果

条件を入力して「計算する」を押してください。

計算前提・非対応範囲

主な計算前提

  • 住民税所得割は、総合課税所得は原則10%、申告分離課税所得は区分別税率で概算します。
  • 住民税特例分は、調整控除後・他の税額控除前の住民税所得割額の20%を限度とし、税額控除入力がある場合は住民税残額も確認します。
  • 令和8・9年分、令和10年分以後の基礎控除・給与所得控除の差を年度別JSONで分け、給与所得控除後の給与等の金額は660万円未満の千円未満切捨て計算も反映します。
  • 給与収入と公的年金等収入の両方がある場合、令和9年分以後の所得税側では給与所得控除額と公的年金等控除額の合計280万円上限を反映します。生命保険料控除・地震保険料控除は入力項目を各1つにし、所得税・住民税で同額として概算反映します。実際の住民税控除額と異なる場合があります。所得金額調整控除は、給与850万円超の一定要件および給与・年金併給の範囲で概算反映し、必要に応じて所得税側・住民税側を分けて計算します。
  • 課税所得は1,000円未満切捨て、税額は1円未満切捨て、控除上限額は100円未満切捨てで表示します。

非対応・簡略化している主な項目

  • 自治体ごとの均等割、超過税率・独自税率、非課税判定の完全再現
  • 所得税側の住宅ローン控除とふるさと納税の完全な相互影響計算
  • 居住用財産の特例、軽減税率、損失繰越、内部通算、一般所得の赤字通算などを含む特殊計算
  • 山林所得、退職所得、土地等に係る事業所得等、外国税額控除、平均課税を含む特殊ケース

控除上限額の概算試算

このシミュレーターは、ふるさと納税を行う年の所得・控除情報から、自己負担額2,000円で寄附できる控除上限額の目安を試算するものです。

実際の控除額・住民税額は、所得の種類、住宅ローン控除、各自治体の計算、確定申告内容等により異なる場合があります。最終判断は税理士またはお住まいの市区町村にご確認ください。

このシミュレーターでできること

年収、所得控除、家族構成などをもとに、ふるさと納税の控除上限額の目安を試算できます。寄附を行う前に、自己負担2,000円の範囲に収まりやすい寄附額を確認するためのツールです。

計算の前提

入力された収入・所得控除等をもとに、所得税と住民税の概算を計算し、ふるさと納税の控除上限額を試算します。実際の住民税決定額とは異なる場合があります。

入力する項目

試算結果の見方

控除上限額の目安、寄附後の自己負担額、所得税・住民税から控除される金額の概算を確認できます。上限額に近い寄附を行う場合は、余裕をもった金額で判断してください。

対応していないケース

申告分離課税所得は、不動産短期譲渡、不動産長期譲渡、株式等譲渡、上場株式等配当、先物取引等に区分して概算します。その他分離課税所得は、所得税15%・住民税5%の対象となるものに限定しています。山林所得、退職所得、土地等に係る事業所得等、居住用財産の特例、軽減税率、損失繰越、複雑な住宅ローン控除、所得金額調整控除の特殊な詳細、自治体ごとの個別処理、一般所得の赤字通算には完全対応していません。

実務上の注意点

ふるさと納税の上限額は、年末時点の所得、控除、住民税額によって変動します。年収見込みや控除額が変わる場合は、試算結果も変わります。実際の寄附額は、源泉徴収票や住民税決定通知書の内容を確認して判断してください。