FAQ

はい。各シミュレーターは無料で利用できます。

ただし、試算結果は参考情報です。実際の申告、納税、給与計算、届出、社内規程の判断などに使う場合は、必ず公的資料や専門家に確認してください。

入力された条件と、シミュレーター内の計算前提が合っていれば、概算確認には使えます。

ただし、税金・社会保険・労務の制度は、年度、自治体、届出状況、会社の規模、個別事情によって変わります。そのため、最終的な正確性を保証するものではありません。

使えません。

このサイトのPDF、CSV、Excel出力は、確認用・整理用の資料です。税務署、自治体、年金事務所、労働基準監督署などへ提出する正式な書類ではありません。

代わりにはなりません。

このサイトは、数字の確認や考え方の整理を補助するためのものです。実際の判断、申告、届出、給与計算、労務管理は、専門家や管轄機関に確認してください。

原則として、入力内容は利用者のブラウザ上で処理されます。

ただし、利用環境、外部サービス、広告、アクセス解析などの設定により、ページ表示に必要な通信が発生する場合があります。個人情報や機密情報は、必要最小限の入力にとどめてください。

確認用資料として保存できます。

ただし、正式な帳簿、申告書、届出書、給与明細、法定書類としてそのまま使えるとは限りません。会社の保存ルールや法令上の保存要件に合うかは別途確認してください。

原則として、画面上で選択できる年度・年分・期間のみを対象にしています。

過去年度の申告、更正、修正申告、過年度の給与計算、過去の労務判断などは、その当時の法令、税率、料率、自治体の扱いを確認してください。

主な原因は、端数処理、年度、自治体差、届出状況、入力条件の違いです。

たとえば、1円未満の処理、月割計算、標準報酬月額、税率、控除の扱い、納期限の繰延べなどで差が出ることがあります。差が出た場合は、まず入力条件と対象年度を確認してください。

個別の申告内容、給与計算、労務判断、会計処理の正否判定は行っていません。

不具合確認として問い合わせる場合は、シミュレーター名、入力条件、表示結果、確認した資料をできるだけ具体的に知らせてください。ただし、個別の法的・税務的判断には回答できません。

当サイトのシミュレーターは、概算確認用の補助ツールです。

試算結果の利用により生じた損害、申告誤り、納付遅延、給与計算誤り、労務管理上の問題などについて、当サイトでは責任を負いかねます。実際の手続きでは、必ず公的資料、専門家、管轄機関に確認してください。

使えるページもありますが、入力欄や表が多いシミュレーターは、パソコンやタブレットの方が見やすいです。

特にPDF、CSV、Excel出力を使う場合は、パソコンでの利用をおすすめします。

サイト運営のために広告枠を設けています。

広告内容は、当サイトの試算結果やFAQの回答とは別のものです。広告の商品・サービスについて、当サイトが内容を保証するものではありません。

中小法人が決算の前後に、法人税等や消費税等の納税見込額を概算で確認するためのツールです。

決算申告時に「どのくらい納税資金が必要になりそうか」を早めに把握する目的で使います。

想定していません。

このツールは、中小法人の概算試算を前提にしています。資本金等が大きい法人、外形標準課税の対象法人、大法人、特殊な法人は、税率や計算方法が異なるため、正しく試算できない場合があります。

完全な保証はできません。

地方税は、都道府県や市区町村、資本金等、従業者数、事業年度、条例によって変わります。シミュレーター内の税率は概算確認用です。実際の申告では、自治体の最新資料を確認してください。

初期値は設定されていますが、すべての法人に正確に合うとは限りません。

均等割は、資本金等、従業者数、事務所の所在地、自治体の条例によって変わります。必要に応じて、税率設定欄で補正してください。

原則として、詳細な税額控除や繰越欠損金の個別判定には対応していません。

このツールは、決算時の納税資金を大まかに確認するためのものです。租税特別措置、税額控除、繰越欠損金、特別償却などがある場合は、別途確認してください。

画面で入力・調整できる範囲で反映します。

ただし、実際の中間納付額や予定納税額は、通知書、前期申告額、届出状況などにより決まります。納付書や税務署からの通知と照合してください。

なりません。

PDFは、社内確認や資金繰り検討用の資料です。税務署や自治体に提出する正式な申告書ではありません。

まず、課税所得、税率、均等割、事業税、消費税、中間納付額、端数処理を確認してください。

それでも差がある場合は、税額控除、繰越欠損金、自治体独自の税率、申告書上の調整項目が原因の可能性があります。

退職金にかかる所得税、復興特別所得税、住民税、手取額を概算で確認するためのツールです。

退職金を支給する前に、会社側の説明資料や本人への概算案内を作るときに役立ちます。

通常の退職所得課税とは扱いが異なります。

このツールは、退職所得控除を使う通常の計算を中心にした概算ツールです。申告書の提出がない場合や特殊な源泉徴収が必要な場合は、実際の処理と異なる可能性があります。

概算確認には使えますが、注意が必要です。

役員退職金は、勤続年数が短い場合の扱い、過大役員退職金、法人税上の損金算入など、追加の確認が必要になることがあります。

死亡退職金は、通常の退職所得としての所得税・住民税とは別の扱いになる場合があります。

このページでは、死亡退職金を選んだ場合に所得税等を0円として表示する仕様があります。ただし、相続税の対象になる可能性があるため、相続税の非課税枠や課税関係は別途確認してください。

原則として、退職所得控除の計算で使う勤続年数を入力します。

1年未満の端数をどのように扱うかは、退職所得の計算ルールに関わります。実際の勤続期間、休職期間、役員期間などに注意してください。

概算計算です。

退職所得に対する住民税は、所得税とは別に計算されます。自治体や個別事情により確認が必要な場合があります。

表示が崩れる場合は、別のブラウザで確認してみてください。

それでも改善しない場合は、印刷設定、ブラウザの拡大率、PDF出力環境を確認してください。

判断できません。

このツールは税額と手取額の概算確認用です。退職金規程、支給基準、役員退職金の妥当性、損金算入の可否は別途確認してください。

借入金の返済予定表を作成し、毎回の返済額、利息、元金、残高を概算で確認するためのツールです。

資金繰り表を作る前の確認や、金融機関から提示された返済予定のチェックに使えます。

元利均等返済は、毎回の返済額がだいたい同じになる返済方法です。

元金均等返済は、毎回返す元金部分が同じで、利息がだんだん減る返済方法です。返済のはじめは元金均等返済の方が返済額が大きくなりやすいです。

一致しないことがあります。

特に、初回返済日、最終回返済額、利息計算の日割り、1円未満の端数処理、うるう年の扱いなどで差が出やすいです。

原則として対応していません。

このツールは、借入金の元金と利息を中心にした返済予定表です。保証料、事務手数料、印紙代、繰上返済手数料などは別途確認してください。

固定された利率での概算試算を想定しています。

途中で金利が変わる場合は、金利変更後の条件で別途試算するなど、区切って確認してください。

詳細な繰上返済計算には対応していません。

繰上返済を行う場合は、返済後の残高、返済期間、金利条件をもとに、新しい借入条件として試算し直してください。

会計ソフトへの直接取込を保証するものではありません。

Excel出力は確認用の表です。会計ソフトに取り込む場合は、ソフト側の形式に合わせて加工してください。

報酬・料金の支払金額から、源泉所得税等と報酬額を概算で確認するためのツールです。

「手取りでいくら支払うと、請求額はいくらになるか」「税込の請求額から源泉税額はいくらか」を確認する場面で使います。

一般的な報酬・料金の源泉徴収を想定しています。

ただし、すべての報酬区分や例外には対応していません。原稿料、講演料、士業報酬、外交員報酬、ホステス報酬などは、区分ごとのルールを確認してください。

請求書の書き方によって扱いが変わることがあります。

請求書で報酬本体と消費税が明確に分かれている場合と、税込総額だけが書かれている場合では、源泉徴収の対象額の考え方が異なることがあります。請求書の記載内容を確認してください。

あります。

源泉所得税等は1円未満を切り捨てるなど、端数処理が入ります。そのため、逆算では複数の候補が出ることや、1円単位で差が出ることがあります。

概算確認には使えますが、報酬の種類ごとに確認が必要です。

士業報酬でも、源泉徴収の対象になるもの、ならないもの、消費税の扱い、控除額の有無が異なる場合があります。

対応していません。

このツールは源泉税額の概算確認用です。支払調書、法定調書合計表、電子申告用データの作成には対応していません。

源泉所得税等として、復興特別所得税を含める前提の計算を想定しています。

ただし、画面で選択している税率や区分が、実際の支払内容に合っているか確認してください。

利息や配当にかかる所得税・復興特別所得税を、手取金額または収入金額から概算計算するためのツールです。

受取利息や配当金の会計処理を確認するときに使えます。

計算対象外です。

このツールは、所得税・復興特別所得税の確認を中心にしています。住民税や地方税が関係する場合は、別途確認してください。

できます。

手取金額を入力すると、税率をもとに収入金額と源泉税額を逆算します。ただし、端数処理により、実際の通知書や明細と1円単位で差が出ることがあります。

区分を選んで概算確認するためのツールです。

ただし、配当や利息の種類によって税率や扱いが異なる場合があります。支払通知書、配当計算書、金融機関の明細などと照合してください。

登録した明細を一覧で確認したり、会計処理前の整理資料として使えます。

会計ソフトへの直接取込を保証するものではありません。必要に応じて列名や形式を加工してください。

申告書作成には対応していません。

このツールは、源泉税額を整理するための補助資料です。申告書上の控除、還付、別表処理などは別途確認してください。

ふるさと納税を行う前に、自己負担2,000円に近い範囲で寄附できる金額の目安を確認するためのツールです。

いわゆる「控除上限額」を概算するために使います。

画面上で選択できる対象年分に基づいて概算試算します。

情報源では、令和8年分から令和11年分の年度別データが配置されています。実際に試算したい年分と、画面で選んだ年分が一致しているか確認してください。

詳細試算で入力できる範囲には対応します。

ただし、すべての所得区分、損益通算、分離課税、住宅ローン控除、税額控除、配当控除などを完全に反映するものではありません。

目安確認には使えますが、注意が必要です。

住宅ローン控除などの税額控除があると、ふるさと納税の控除上限額が変わることがあります。実際の控除額は、源泉徴収票、確定申告書、住民税通知書を確認してください。

完全な判定には対応していません。

ワンストップ特例を使うか、確定申告をするかで控除の流れが変わります。医療費控除や副業申告などで確定申告をする場合、ワンストップ特例が無効になることがあるため注意してください。

入力内容を保存したり、後日再利用したりするために使えます。

個人情報を含む場合は、保存場所や共有先に注意してください。

使えません。

PDFは試算結果を確認するための資料です。寄附金受領証明書、確定申告書、住民税申告書の代わりにはなりません。

住民税決定通知書を見ながら、ふるさと納税の寄附金税額控除が概ね反映されているかを確認するためのツールです。

「寄附したのに住民税があまり減っていない気がする」ときの確認に使います。

完全な判定はできません。

通知書の表示方法は自治体によって異なります。また、住宅ローン控除、配当控除、調整控除、他の寄附金控除などがあると、見た目だけでは判断しにくい場合があります。

確認の目安には使えます。

ただし、確定申告をした場合はワンストップ特例が無効になることがあります。申告方法と通知書の内容が合っているか確認してください。

概算判定はできます。

ただし、所得税と住民税では控除額が違うため、通知書の課税所得から推定した所得税率は、実際の所得税率と異なる場合があります。

税額控除額には、ふるさと納税以外の控除が含まれることがあります。

たとえば、調整控除、配当控除、住宅ローン控除などが含まれると、ふるさと納税だけの金額として見ることはできません。

ページ内の見本画像を参考にしてください。

自治体によって様式が違うため、同じ名前の欄がない場合があります。その場合は、自治体の説明資料や勤務先から受け取った通知書の注記を確認してください。

まずは入力内容と通知書の見方を確認してください。

そのうえで、寄附金受領証明書、申告書控え、住民税通知書を用意し、必要に応じて自治体や税務署に確認してください。

消費税について、簡易課税と本則課税のどちらが有利になりそうかを概算で比較するためのツールです。

納税額の目安を比べ、届出や申告方式を検討する材料にします。

簡易的な注意表示はありますが、完全な判定ではありません。

簡易課税を使えるかどうかは、基準期間の課税売上高、届出書の提出状況、提出期限、事業内容などで決まります。実際に選択できるかは必ず確認してください。

設立初年度などを想定して、5,000万円以下として判定する仕様です。

ただし、実際には基準期間、特定期間、法人設立時の資本金など、別の判定が必要になる場合があります。

詳細設定で複数事業区分の売上内訳を入力できます。

ただし、75%以上特例、事業区分の判定、取引内容の分類は実務上判断が難しいことがあります。実際の申告では、売上の内容ごとに確認してください。

詳細設定で一部入力できます。

ただし、課税売上対応、非課税売上対応、共通対応の区分は、取引内容に基づく判断が必要です。このツールだけで正確に区分できるものではありません。

すべての特例に対応しているわけではありません。

インボイス制度、2割特例、経過措置、課税事業者選択届出などが関係する場合は、最新の制度と届出状況を確認してください。

使えません。

PDFは比較結果の確認用です。消費税申告書、付表、届出書の代わりにはなりません。

法人や個人事業主が、税金、社会保険料、労働保険料などの主な納付・提出時期を月別に確認するためのツールです。

年間の資金繰りや、提出期限の見落とし防止に使います。

計算できません。

このツールは、納付や提出の時期を整理するためのものです。金額は、申告書、納付書、通知書、給与計算結果などで確認してください。

休日判定は行いません。

納期限が土日祝日にあたる場合、実際の期限が翌営業日などになることがあります。必ず納付書、通知書、管轄機関の案内で確認してください。

はい。事業形態を選ぶことで、法人向け・個人事業主向けの表示を切り替えます。

ただし、すべての業種や特殊な届出には対応していません。

画面で選択できる範囲で対応しています。

ただし、納期の特例を使えるかどうかは、人数要件や届出状況によります。実際に特例を使っているか確認してください。

主な提出・納付スケジュールを表示します。

ただし、事業所の状況、加入状況、管轄機関、年度更新や算定基礎届の内容によって変わることがあります。

社内の年間スケジュール確認や、資金繰り管理のたたき台として使えます。

正式な納付書や届出書ではありません。

給与や賞与について、社会保険料、雇用保険料、源泉所得税を確認しながら、明細のたたき台を作るためのツールです。

小規模事業者、ひとり社長法人、Excelで給与を管理している人が、計算確認をする場面を想定しています。

代わりにはなりません。

このツールは確認用の補助ツールです。年末調整、住民税特別徴収、勤怠集計、社会保険の届出、電子申請など、給与計算ソフトが持つ機能の多くには対応していません。

選択した年月、都道府県、年齢区分、標準報酬月額などをもとに計算します。

ただし、実際の控除月、資格取得・喪失、産休・育休、月額変更、算定基礎届などは別途確認してください。

支給額と事業区分をもとに概算計算します。

ただし、雇用保険の対象にならない役員、短時間勤務者、加入要件を満たさない人などは、別途確認が必要です。

甲欄・乙欄、扶養人数、給与・賞与の区分などをもとに計算します。

ただし、年末調整、前職給与、扶養控除等申告書の提出状況、非居住者、日額表などには注意が必要です。

まず、対象年月、給与か賞与か、甲欄・乙欄、扶養人数、社会保険料控除後の金額が一致しているか確認してください。

それでも差が出る場合は、給与ソフト側の設定、端数処理、税額表の対象年分、会社独自の控除項目を確認してください。

社内確認用・明細作成のたたき台として利用できます。

実際に従業員へ交付する給与明細として使う場合は、会社ごとに必要な記載事項、賃金台帳との整合性、保存方法を確認してください。

手入力の控除項目として整理することはできますが、自動計算は想定していません。

住民税は自治体から届く特別徴収税額通知書に基づいて控除してください。

対応しています。

ただし、賞与の社会保険料や源泉所得税は、通常の月給とは計算方法が異なる部分があります。対象年月、前月給与、扶養人数などを確認してください。

入社日と勤務条件から、法律上いつ何日の有給休暇を与える必要があるかを確認するためのツールです。

正社員だけでなく、パート・アルバイトの比例付与の確認にも使えます。

はい。労働基準法上の最低基準をもとにした簡易計算です。

会社の就業規則で法律より多い日数を与えている場合は、会社のルールを優先して確認してください。

対応しています。

週所定労働日数や年間所定労働日数に応じて、比例付与の目安を確認できます。ただし、勤務実態と契約内容が違う場合は、実態も確認してください。

週30時間以上の場合は、フルタイム相当として扱う想定です。

労働日数が少なくても、週30時間以上であれば通常の付与日数になる場合があります。

出勤率の詳しい判定には対応していません。

有給休暇は、一定期間の出勤率が8割以上であることが条件になる場合があります。欠勤、休職、産休、育休、労災休業などの扱いは別途確認してください。

対象判定の目安を確認できます。

ただし、実際の取得日数、計画年休、時間単位年休、会社の管理方法までは判定しません。

対応していません。

斉一的取扱いにより基準日を統一している場合は、会社の就業規則や運用ルールに基づいて確認してください。

残日数管理には対応していません。

このツールは付与日と付与日数を確認するためのものです。取得日数、残日数、時効消滅、繰越管理は別途管理してください。

固定資産の減価償却費、月次償却費、期末残高、翌期以降の償却予定を確認するためのツールです。

固定資産台帳の作成や、決算前の減価償却費の見込み確認に使えます。

定額法、定率法、旧定額法、旧定率法などに対応しています。

また、200％定率法、250％定率法の改定償却率・保証率を使う計算や、旧定額法・旧定率法の5％到達後の均等償却にも対応する設計です。

対応しています。

資産区分で一括償却資産を選ぶと、通常の耐用年数入力ではなく、取得価額を36か月で配分する考え方で試算します。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満かどうかなど、適用条件は別途確認してください。

詳細設定でチェックできる仕様があります。

ただし、少額減価償却資産の特例を適用できるかどうかは、中小企業者等に該当するか、取得価額、事業供用日、年間限度額などの条件があります。このツールだけで適用可否を判断しないでください。

取得日は、資産を買った日です。

事業供用日は、その資産を実際に事業で使い始めた日です。減価償却は、通常、事業で使い始めた日を基準に考えます。

詳細設定で中古資産耐用年数に関する入力ができます。

ただし、中古資産の耐用年数は、見積耐用年数や簡便法などの確認が必要です。実際の処理では、資産の状態や取得内容を確認してください。

詳細設定で売却・除却日を入力できる仕様があります。

ただし、売却損益、固定資産売却益・売却損、除却損、消費税の扱いまで完全に処理するものではありません。

確認用の固定資産台帳として整理できます。

ただし、会社の正式な固定資産台帳として使う場合は、資産番号、設置場所、部門、取得先、会計ソフトとの整合性などを確認してください。

このツールでは、10万円未満の少額資産判定は主目的としていません。

消耗品費として処理できるか、固定資産にするか、一括償却資産にするか、少額減価償却資産の特例を使うかは、別途確認してください。

法人が株式を購入・売却したときの取得原価、移動平均簿価単価、売却損益を確認するためのツールです。

会計処理前に、銘柄ごとの取得価額や売却損益を整理する目的で使います。

同じ銘柄を追加で買ったときに、前から持っていた株式と新しく買った株式を合わせて、平均単価を計算し直す方法です。

その平均単価をもとに、売却した株式の簿価や売却損益を計算します。

対応していません。

このツールは移動平均法専用です。総平均法で処理している会社では、会計方針に合わせて別途確認してください。

証券コード欄はありません。

銘柄名で管理する仕様です。同じ銘柄名の表記ゆれがあると、別銘柄として扱われる可能性があるため、入力名をそろえてください。

対応していません。

株式分割、株式併合、無償割当、合併、株式交換などがある場合は、株数や簿価の調整が必要になります。

税抜経理方式、税込経理方式、免税事業者の選択により、手数料消費税の扱いを変える仕様です。

ただし、実際の会計処理は会社の経理方式や証券会社の明細に合わせて確認してください。

そのまま使えるとは限りません。

このツールは会計処理前の整理用です。有価証券の区分、評価損益、税務調整、別表処理などは別途確認してください。

取引日、銘柄名、購入・売却の内容、手数料、消費税、簿価、売却損益、残高などを出力します。

会計ソフトに取り込む場合は、ソフト側の形式に合わせて加工してください。

会社、事業場、部署などの年間営業日・休日カレンダーを作り、営業日数、休日日数、所定労働時間を確認するためのツールです。

社内カレンダーの作成や、年間の稼働日数を把握する目的で使います。

対応していません。

このツールは、通常の固定労働時間制を前提にした会社カレンダー作成ツールです。1か月単位・1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制などの法令適合性判定はできません。

作れません。

このツールはカレンダーと日数集計の作成用です。36協定届、就業規則届、労使協定、労働条件通知書などの作成には対応していません。

対応していません。

このツールは年間カレンダー上の営業日・休日を整理するものです。個人別の勤務実績、休日出勤、振替休日、代休、有給休暇の取得状況は別途管理してください。

社内確認用のカレンダーとして使えます。

ただし、法令上の届出書や労務管理資料として十分かどうかは、会社の就業規則、労使協定、労務管理方法に合わせて確認してください。