株式を買い増ししたときの取得単価は？移動平均法の考え方

同じ株式を異なる単価で何度か買い、その一部を売るとき、どの単価を使えばよいのでしょうか。法人の株式取引でも、取得原価の管理方法を先に統一することが大切です。

公開・確認：2026年10月13日関連：法人株式売買・移動平均法計算ツール

この記事でわかること

移動平均法は、買い増すたびに保有株数と取得原価を合わせて平均単価を計算し直す方法です。

買った値段が違えば平均する

例えばA株を100株×1,000円で購入し、その後100株×1,400円で買い増すと、手数料等を考えない取得原価は24万円、保有200株の平均取得単価は1,200円です。

このうち50株を売却した場合、取得原価の目安は50株×1,200円＝6万円です。残り150株の取得原価は18万円となり、次の買付時はその残高をもとに平均単価を更新します。

有価証券には売買目的などの区分があり、税務上の期末評価方法や評価損の取扱いは区分等により異なります。移動平均の計算結果だけで申告額が確定するわけではありません。

取引日、株数、取得金額、手数料、株式分割などの履歴が欠けると、平均単価の再現が難しくなります。証券会社の取引明細と突き合わせることが重要です。