この記事でわかること
決算の利益が見えた時点で、法人税等・消費税等の納税資金を分けて準備することが重要です。
売上が増えるほど現金が増えるとは限らない
例えば100万円の売上を計上しても、入金が2か月後なら手元の現金はまだ増えません。一方、給与や仕入の支払は先に来ることがあります。損益計算書と入出金予定は別に確認する必要があります。
法人税と消費税は見ている数字が違う
法人税等は税務上の所得などに応じて計算されます。一方、一般課税の消費税は、原則として課税売上げに係る税額から課税仕入れ等に係る税額を差し引きます。このため、赤字だから消費税の納付はない、とは言えません。
決算の2か月後だけを見るのは不十分
法人税や法人の消費税の確定申告・納付は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。ただし、中間納付、申告期限延長、自治体の税、会社の状況などで資金の動きは変わります。
納税見込額は早めに更新する
前期の納税実績をそのまま使うのではなく、売上・利益・消費税の課税方式・中間納付済額を更新して、決算前から資金を確保するのが実務的です。
USE THE TOOL
数字を入れて確認する
決算前の納税額を概算し、資金繰り準備の目安に。
決算納税見込額シミュレーター参考
- 国税庁|主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200042/noufu_kigen.htm
- 国税庁|No.6451 仕入税額控除の対象となるものhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6451.htm
上記の資料は記事の制度・統計に関する参考資料です。記事中の計算例や説明のすべてを公的機関が個別に検証・保証するものではありません。制度の適用には要件・例外があり、最新の公表内容と個別事情をご確認ください。