税金の納期限を一覧にする理由｜源泉所得税・法人税・消費税を整理

この記事でわかること

納期限と、実際に口座から資金が出ていく予定日は、両方管理すると安心です。

源泉所得税は原則、翌月10日

給与や対象となる報酬から徴収した源泉所得税は、原則として支払月の翌月10日までに納付します。常時10人未満などの条件を満たし承認を受けた事業者は、一定の給与・報酬等について年2回の納期の特例を利用できる場合があります。

特例の対象になる源泉税の納期限は1～6月分が7月10日、7～12月分が翌年1月20日です。全ての報酬・料金が対象になるわけではないため、支払内容ごとに確認しましょう。

法人税と法人の消費税の確定申告・納税は原則、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。中間納付がある場合や税目による違いも踏まえ、月別の資金移動予定に入れておきます。

国税の納期限が土日・祝日等に当たると、通常は翌開庁日になります。自動引落しの有無や銀行処理日も確認し、社内カレンダーには資金準備日を早めに記載すると実用的です。