この記事でわかること
退職所得控除は、勤続20年以下と20年超で計算式が変わります。
退職所得控除の基本
一般的な退職所得控除額は、勤続20年以下なら40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超なら800万円＋70万円×（勤続年数－20年）です。勤続年数の1年未満の端数は、通常1年に切り上げます。
例えば勤続25年なら？
退職所得控除は800万円＋70万円×5年＝1,150万円となります。ただし、複数の退職金を受け取る場合や過去に退職金を受け取っている場合などは、単純にこの控除額を使えないことがあります。
原則の2分の1計算には例外
一般的な退職手当等の退職所得は、原則として「収入－退職所得控除額」の2分の1が課税対象になります。しかし勤続5年以下の一定の役員退職金や、勤続5年以下の従業員の高額な退職金には例外があります。
退職日だけでなく職歴も確認
役員だった期間、同じ年のほかの退職手当、企業年金等の一時金の有無によって計算が変わる場合があります。支給前に記録を整理してから試算することが大切です。
USE THE TOOL
数字を入れて確認する
勤続期間や支給額などの前提から税額・手取額の概算を確認。
退職金 税額・手取額シミュレーター参考
上記の資料は記事の制度・統計に関する参考資料です。記事中の計算例や説明のすべてを公的機関が個別に検証・保証するものではありません。制度の適用には要件・例外があり、最新の公表内容と個別事情をご確認ください。