報酬から源泉徴収するのはいつ？税込金額と手取り逆算の注意点

この記事でわかること

「個人事業主への支払は全部源泉徴収」と考えるのは誤りです。法令で対象となる報酬・料金かを先に確認します。

源泉対象になるかは仕事内容で判断

例えば居住者への原稿料・講演料など、一定の報酬・料金等は源泉徴収の対象になります。一方、外注費という名前だけで源泉徴収の有無は決められません。支払先が法人か個人かも確認しましょう。

請求書に報酬額と消費税等が明確に区分されている場合、原則の税込金額ではなく、税抜きの報酬額を源泉徴収の対象として差し支えない取扱いがあります。記載が曖昧なら、機械的に税抜き計算をしないことが重要です。

10.21％を使う対象の報酬で、消費税等の別途加算がない単純な例では、税引後10万円を渡すための報酬額は111,370円、源泉税額は11,370円です。計算対象や端数処理、報酬区分が違う場合は結果も変わります。

仕事内容と支払先、税込・税抜表示、源泉対象額、税率、振込額を順に確認しましょう。手取り契約の有無も契約書と照合しておきます。