令和7年調査では1企業平均112.4日、労働者1人平均116.6日。集計方法が違うため、同じ平均ではありません。
最新の公表統計で見る年間休日
厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査」が示す2024年の年間休日は、1企業平均112.4日、労働者1人平均116.6日です。対象は常用労働者30人以上の民営企業で、全ての小規模事業者を含む数字ではありません。
業種で比べると差が見える
同調査の産業別「労働者1人平均年間休日総数」では、情報通信業123.2日、製造業119.3日、建設業117.9日、医療・福祉115.1日、宿泊・飲食サービス業108.0日、運輸・郵便業107.6日です。業種だけでなく、事業所の規模や交代制の有無も比較の際に確認しましょう。
有給休暇を足して比較しない
公表される年間休日総数は、就業規則などで定めた会社の休日が基本です。有給休暇の取得実績とは別の数字です。「年間休日115日+有給取得10日」を「年間休日125日」と読み替えると、統計と比較できなくなります。
休日を増やす前に、営業日も見直す
例えば年間休日を110日から120日に変えると、通常の所定労働日は10日減ります。営業日数・出荷日・顧客対応日にどのような影響があるかも試してから、会社の休日案を決めると検討しやすくなります。
USE THE TOOL
数字を入れて確認する
曜日・祝日・指定休日を組み合わせて休日案を比較できます。
年間休日カレンダー作成ツール参考
- 厚生労働省|令和7(2025)年就労条件総合調査 結果の概況(産業別年間休日の表を含む)https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html
上記の資料は記事の制度・統計に関する参考資料です。記事中の計算例や説明のすべてを公的機関が個別に検証・保証するものではありません。制度の適用には要件・例外があり、最新の公表内容と個別事情をご確認ください。