消費税の簡易課税と本則課税、どちらが有利？比較する前の3つの確認

この記事でわかること

簡易課税の適用可否は原則として「基準期間の課税売上高5,000万円以下」と届出状況で確認します。

簡易課税は実際の仕入税額を使わない

本則課税では、原則として実際の課税仕入れ等に基づいて仕入税額控除を計算します。簡易課税では事業区分ごとの「みなし仕入率」を使うため、実際の仕入割合と差が出ます。

例えば高額な設備を買う年は、本則課税での仕入税額控除が大きくなる可能性があります。一方、課税仕入れが少ない事業では簡易課税が有利になる場合もあります。業種名だけで決めず、事業区分と取引の実態を確認します。

簡易課税を選択する届出は原則として適用したい課税期間の初日の前日までです。選択後は原則2年間継続が必要となるため、来期だけでなく翌期以降も検討します。インボイス登録者などには特例があり、全ての事業者で期限が同一とは限りません。

納税額の試算結果が小さくても、適用要件を満たさなければ選べません。基準期間の売上高、届出、事業区分、経過措置の順に確認したうえで数字を比較しましょう。